意外と多い養育費の約束を公正証書に残していない人
離婚を決意した時に養育費の支払う約束して公正証書をとっている人は、少なかったりします。それは離婚するときに話し合いや書類の準備や財産分与、慰謝料など…。人それぞれですが思った以上にメンタルがやられてたりして、そちらまで目が行かなかった…という話はよく聞きます。それはあなただけじゃなくて日本全体で離婚しても養育費の支払う約束せず公正証書をとっている人は全体の半数にも達していなかったりします。
つまり、離婚後に1度も養育費を受け取っていないシングルマザーの数は、全体の半数以上にもいるというわけです。
法改正され養育費の支払いがされやすいように
現在日本では養育費の未払いが社会的問題として注目を集め、そのあおりで国が法改正に取り組むようになりました。この法改正のおかげで今まで養育費をもらっていなかったシングルマザーの方が養育費請求するという流れになってきています。
養育費の支払う約束してなくて養育費の請求するための対処方法
それではまず離婚した時に養育費の支払う約束してなくて養育費を請求するための方法をご紹介していきたいとおもいます。
養育費の取り決めをしましょう
離婚後に養育費を請求するには、まず養育費の取り決めのするために養育費のお支払いの約束をするためのルールを考えておきましょう。他にも要望があればきちんと話し合うようにしましょう。どれも欠かさず決めておきましょう。養育費の金額は計算ツールを参考にしてください。
- 毎月支払う養育費の金額
- 支払い時期（月初／月末など）
- 支払い期間（子どもが何才になるまで支払うか）
- 支払い方法（銀行振込など）
基本的な養育費請求の手続き方法
一般的な養育費請求の手続きは以下の3つになります。
- 当事者同士の話し合い
- 家庭裁判所への養育費請求調停や審判
- 高等裁判所での裁判
一番のおすすめは話し合いで養育費支払い請求の約束をして公正証書をつくることです。公正証書は公証役場でつくることができます。
全国の公証役場はこちらからご確認できます。家庭裁判所への養育費請求調停や審判、高等裁判所での裁判に関しては個人ではなかなか難しいので弁護士さんの力を借りることをおすすめします。
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離婚したときから遡って養育費請求ができるの？
養育費の請求は養育費の取り決めができてから養育費の支払う義務が発生しますので、養育費の取り決めをできている人は離婚したときから遡って請求することができます。養育費の取り決めをしてなかった人はじゃあ「もういいや」ってなってしまいそうですが、今は弁護士さんが代理で養育費の取り決めをすることができますので、相談無料の弁護士さんに相談することをおすすめします。養育費は子どもの生活を守るものです。少し腰が重くても諦めず少し頑張ってみましょう。